人材育成・社会貢献
ブリュッセル効果への対応：日本企業はEU-AI法にどう備えるべきか（12/11）
2024年12月11日に、大阪大学ELSIセンターが後援するウェビナーの開催を予定しております。
大阪大学ELSIセンターの工藤郁子 准教授がパネリストとして登壇します。
ブリュッセル効果への対応：
日本企業はEU-AI法にどう備えるべきか
2024年5月21日にEUで成立し、8月1日に発効した「EU-AI法」は、AI技術の開発と利用に関する包括的な規制として注目されています。今後、この規制法は2030年12月31日までに段階的に施行され、AIシステムの開発・提供・流通に関わるすべての事業者（無償提供を含むため研究機関や開発コミュニティも適用）が対象となります。
現在、EU内外の汎用AIモデルプロバイダーや産業界、市民社会、学界などから約1,000人が集い、AIの「行動規範（Code of Practice）」についての議論も始まっています。しかし、このCoPへの議論に対する日本からの参加者はわずかであり、日本企業や組織がこの新たな規制の影響を理解することは急務となっています。
本ウェビナーでは、EU-AI法の概要と行動規範の策定における4つのワーキンググループ活動、さらに日本企業が特に留意すべき重要なポイントについて概説します。
■ 日時
2024年12月11日（水）12:00-13:00
■ 実施形態
ZOOMウェビナー
■ 詳細
プログラム詳細、申し込み方法などは、東京大学国際高等研究所東京カレッジのウェブページにてご確認ください。
https://www.tc.u-tokyo.ac.jp/ai1ec_event/13586/
■ 主催
東京大学国際高等研究所東京カレッジ、東京大学未来ビジョン研究センター
■ 共催
東京大学次世代知能科学研究センター
■ 後援
日本AIセーフティ・インスティテュート（予定）、 大阪大学社会技術共創研究センター、日本ディープラーニング協会、AI法研究会